書類が多い産業だから
支援記録・個別支援計画・請求・行政届出・加算要件。福祉は「記録と書類の精度」がそのまま収益と監査対応力になる制度ビジネスです。定型的な書類仕事は、AIがもっとも得意とする領域です。
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AI
MANAGEMENT 福祉×AI経営
MANAGEMENT 福祉×AI経営
福祉 × AI経営｜直営13事業で実証
語るAIではなく、
語るAIではなく、
現場で毎日動くAI。
「AIで効率化しましょう」と語るだけの支援はしません。私たちは直営13事業の福祉現場で、記録・送迎・採用・補助金管理など20以上の業務AIツールを自社開発し、毎日の運営に使っています。このページは、その"実物"のご紹介です。
相談は無料です｜福祉事業を運営中の方も、これから開業する方も歓迎
このページの要点
- 株式会社INCLUSIVE CONSULTINGは、福島県いわき市の直営13事業の福祉現場で20以上の業務AIツールを自社開発・運用し、その実物を福祉事業者に導入支援しています。
- 対象業務は、支援記録・議事録・個別機能訓練の計画、送迎ルートの自動配車、採用・SNSの分析、補助金・助成金のリサーチと締切管理、行政届出・加算の一元管理などです。
- 原則は3つ。①自社で先に使い実証したものだけ提供 ②高額システムを買わず生成AIと既存ツールで内製（多くは月0円〜数千円）③現場が使えるものだけ残す。
- 提供の形は、FC加盟店への導入支援／既存事業所向けのAI-福祉BPO（月額80,000円〜・税別）／勉強会。相談は無料（LINE）。
- AIは判断・申請・提出を自動で完了しません。最終確認・承認・提出は担当者が行います。
WHY AI
福祉の経営課題は、AIと相性がいい
人手不足の時代、「支援以外の時間」をどれだけ現場に返せるかが経営力になります。
人手不足が構造的だから
採用だけで人手不足は解決できない時代です。一人あたりの事務負担を減らし、支援に使える時間を増やす。それが現実的な解だと私たちは考えています。
高額システムの失敗が多いから
立派な業務システムを導入したのに、現場が使わずに放置される——福祉DXでよくある失敗です。必要なのは、現場に合わせて作る小さな道具の束。私たちは自社現場で「使い続けられたもの」だけを残しています。
OUR POLICY
INCLUSIVEのAI経営、3つの原則
1. 自社で先に使う
お客様に勧める前に、必ず直営13事業の現場で運用します。提供するのは、実証済みの"実物"だけです。
2. 高額システムを買わない
生成AIと既存の無料〜低額ツールを組み合わせて自社開発。多くのツールは月0円〜数千円の運用コストで動いています。
3. 現場が使えるものだけ残す
スマホで開ける・入力は最小・いつもの様式でそのまま印刷。ITが苦手なスタッフが使えないツールは、作り直すか捨てます。
CASE
自社の現場で毎日使っている業務AI（一例）
「福祉DX」を掛け声で終わらせないために、道具はすべて自社の現場で鍛えています。ここに挙げるのは一部です。
A 記録・帳票
- 支援記録・業務日誌のデジタル化（就労支援） スマホで支援記録を入力し、行政指定の様式にそのまま印刷できる。
- 個別機能訓練の計画・記録支援（デイサービス） 計画書づくりから実施記録・モニタリング・加算要件の確認までを一気通貫で。
- 会議録音 → 議事録AI 会議の録音をLINEに送るだけで、議事録ができあがって共有される。
- 生活相談員サポートAI 会議の録音から申し送りを作成し、ケアプランから通所介護計画書のたたき台まで用意する。
B 現場オペレーション
- AI自動配車（送迎ルートの自動作成） 利用者台帳から毎日の送迎ルートを自動で組む。「送迎表とにらめっこ」を無くす。
- 打刻忘れのLINE通知 タイムカードの押し忘れを本人のLINEへ自動でお知らせ。締め作業の追いかけを減らす。
- 事故報告・ヒヤリハットの電子化 現場からスマホで報告、本部へ即時通知。匿名化して全社の再発防止に共有する。
- 稟議の電子化 紙のハンコ回覧を廃止。スマホで申請・承認・記録まで完結。
C 採用・集客
- 採用適性チェック 応募者が5分のアンケートに答えると、9つの視点の適性レーダーと配属のヒントを自動生成。
- 採用SNSの自動PDCA 投稿の反応を毎週AIが分析し、翌週の投稿案まで自動で用意する。
- 動画・SNS分析の自動化 自社と競合チャンネルの数字を毎日自動収集し、毎週の改善レポートを作成。
- 経営メルマガのAI制作体制 業態別6シリーズの経営情報メルマガを、AIとの分業体制で毎週安定発行。
D 経営管理
- 補助金・助成金の自動リサーチ 全国の公募情報を毎週自動で巡回し、自社に適合するものだけ通知。締切も自動管理。
- 経費のAI分析 会計データをAIが精査し、埋もれていたコストの見直し余地を特定する。
- 行政届出・加算の管理 変更届の履歴と加算の状況を一元管理し、抜け漏れを防ぐ。
- 勤務形態一覧表などの行政書類づくり 毎月の提出書類のたたき台をAIが作成する。
※ツールはすべて自社開発（外部システム会社への発注なし）。利用者情報を扱うものは、端末内で完結する設計や匿名化など、データの取り扱いを個別に設計しています。
HONEST TALK
「AIで売上2倍」のような話はしません
AIツールを入れた瞬間に売上が跳ねる、という類の話はしません。私たちがAIに任せているのは、次の3つです。
- ① 事務時間を、支援の時間に戻す 記録・帳票・送迎計画・議事録。「支援以外の仕事」を圧縮します。
- ② 属人化を無くす 「あの人しかできない」事務・判断を、仕組みとAIに載せ替えます。
- ③ 抜け漏れを防ぐ 加算要件・行政届出・補助金の締切。福祉経営の「気づかず損していた」を潰します。
福祉は制度ビジネスです。記録と請求の精度、加算の取りこぼし、監査への備え——地味な部分の精度が、そのまま利益率に効いてきます。だからこそ、AIの効きが大きい業界だと私たちは考えています。
FAQ
よくあるご質問
QITが苦手なスタッフばかりでも使えますか？
「スマホでLINEが使えれば使える」水準まで作り込むのが方針です。実際に自社の現場では、録音をLINEに送るだけ・アンケートに答えるだけ、といった操作まで単純化したツールが定着しています。現場が使えないツールは残していません。
Q導入にいくらかかりますか？
高額な専用システムの購入は基本的にお勧めしません。生成AIと既存の無料〜低額ツールの組み合わせが中心で、自社では多くのツールを月0円〜数千円の運用コストで動かしています。何をどこまで行うかで変わるため、個別相談で現状に合わせてご提案します。
Q利用者の個人情報の扱いが心配です。
ツールごとにデータの流れを設計しています。利用者情報を扱う記録ツールは端末内で完結する設計を基本にし、全社で共有する報告は匿名化するなど、外部に出すデータを最小にする方針です。導入時にはお客様の運用に合わせてご説明します。
Q何から始めるのがおすすめですか？
いちばん時間を奪われている業務からです。多くの事業所では記録・議事録・送迎計画・シフトあたりが最初の候補になります。無料相談で現状をお伺いし、効果が出やすい順番をご提案します。
Q福祉未経験ですが、AIを強みに開業できますか？
可能です。フランチャイズ「i-step福祉オールインワン」では、開業支援とあわせて業務ツールとノウハウの導入を支援します。未経験の方ほど、最初から効率的な運営の型で始められるメリットが大きいと考えています。
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