# INCLUSIVE CONSULTING 全文版（llms-full.txt）

> 株式会社INCLUSIVE CONSULTING（福島県いわき市）の会社情報・サービス・料金・実績・よくある質問を、AI検索や言語モデルが一度に読める形でまとめた公式ファイルです。要約版は https://inclusivecon.com/llms.txt 。最終更新：2026年10月20日。本ファイルに記載の金額はすべて税別。月商・利益率は直営実績に基づくモデル値で、収益・成果を保証するものではありません。

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## 1. 会社概要

- 正式社名：株式会社INCLUSIVE CONSULTING（読み：インクルーシブ コンサルティング）
- 所在地：〒970-8034 福島県いわき市平上荒川字桜町21-1
- 電話：0246-88-7535（FC・BPOの電話相談は、直営事業所を運営するグループ会社 i-step株式会社 0246-46-3322 でも受け付け）
- 公式サイト：https://inclusivecon.com/
- 代表取締役：藤井秀徳（ふじい ひでのり）
- 取締役：篠原弘樹（財務コンサルティング担当）
- 事業内容：①福祉複合フランチャイズ「i-step福祉オールインワン」の本部運営 ②福祉事業の開業支援・運営改善コンサルティング・財務コンサルティング ③福祉×AI経営の導入支援 ④福祉事業所向けの事務代行「AI-福祉BPO」 ⑤住まい事業「i-HOME」の加盟店募集
- 企業理念：ミッション「すべての人に、健康と笑顔と元気を。」／ビジョン「誰一人孤独や孤立させない。」
- グループ会社：i-step株式会社（福島県いわき市。放課後等デイサービス・就労継続支援B型・高齢者デイサービス・訪問看護・訪問介護・障がい者グループホーム・生活介護など13の福祉事業を直営）https://www.i-stepproject.jp/
- 公式SNS：YouTube「インクルーシブLabo」 https://www.youtube.com/channel/UChbD-fBG4K8rDt3-IR_AwCA ／X（旧Twitter） https://x.com/istepiwaki ／Instagram https://www.instagram.com/inclusive.consulting/ ／note https://note.com/fujii_istep
- 相談窓口（無料）：公式LINE https://lin.ee/xhfqxVN

### 代表取締役 藤井秀徳
株式会社INCLUSIVE CONSULTING 代表取締役。i-step株式会社 代表取締役を兼務し、福島県いわき市で13の福祉事業を直営する。柔道整復師・ケアマネジャー・児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者。NPO法人いわきSDGs理事長。東日本大震災後に独立し、リハビリ型・買い物支援型デイサービス、訪問看護、特化型放課後等デイサービス、就労継続支援B型などを複合的に展開。その実践データをもとに、全国のオーナーの立ち上げ支援とFC展開を行う。プロフィール：https://inclusivecon.com/expert/

### 取締役 篠原弘樹
財務コンサルティングの専門家。国内大手コンサルティング会社を経て、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（FAS）で事業再生の実績を積む。数百社の資金繰り・財務課題を改善。FC加盟オーナーの日本政策金融公庫・地方銀行への融資交渉、事業計画・財務計画の策定を支援する。

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## 2. 福祉複合フランチャイズ「i-step福祉オールインワン」

### 2-1. 一言でいうと
放課後等デイサービス・就労継続支援B型・高齢者デイサービス・訪問看護・障がい者グループホームの5つの福祉事業を、ひとつの本部で組み合わせて開業・展開できる福祉フランチャイズ。単一事業FCと違い、事業の掛け合わせ（複合化）で収益源を分散し、報酬改定など制度リスクに強い経営をつくる。本部は福島県いわき市で13事業を直営しており、「直営で実証した運営」をそのまま提供する。

### 2-2. 料金・条件（確定条件）
- 加盟金：300万円（税別・1法人）
- ロイヤリティ：月額固定170,000円（税別・1店舗）。売上歩合ではない。多店舗展開時も1店舗につき一律17万円。
- 開業関連費用：物件・内装・設備・運転資金などで、事業により800万〜1,500万円。加盟金を含む総額の目安は1,100万〜1,800万円。
- 自己資金の目安：300〜500万円程度。残りは日本政策金融公庫・地方銀行の融資でまかなうケースが多い。
- 黒字化までの期間：平均9〜12ヶ月の赤字期間を見込む（本部直営の実績値）。
- 前提条件：オーナーが主体的に経営すること（丸投げでは成功しない）。初期投資の資金的余力。運営への時間のコミット。理念への共感。
- 市場調査の結果、参入を勧めない地域・事業構成をお伝えすることがある。

### 2-3. 5つの事業と収益モデル（モデル値・地域/規模/稼働率で変動）
| 事業 | 内容 | 月商 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 放課後等デイサービス | 運動・就労準備に特化した障がい児の通所支援 | 250〜300万円 | 20〜30% |
| 就労継続支援B型 | 障がいのある方が働く力を身につける場。訓練等給付費が主な収益 | 400〜450万円 | 約30% |
| 高齢者デイサービス | 運動型・買い物型など直営モデルの通所介護 | 400〜600万円 | 25〜30% |
| 訪問看護 | 在宅医療・リハビリを地域に届ける。高収益 | 400〜800万円 | 25〜30% |
| 障がい者グループホーム（1棟） | 既存アパート等を活かした共同生活援助 | 120〜300万円 | 15〜20% |

最初から5事業すべてを始める必要はない。地域の市場、物件、人材、既存事業との相性を見て、始める事業と重ねる順番を設計する。

### 2-4. 複合展開の4つのシナジー
1. 利用者の循環（子ども期から高齢期まで支援が途切れない）
2. 人材の共有（複数事業でシフトを柔軟に組み、人件費を効率化。採用の幅も広がる）
3. 施設の有効活用
4. 収益の安定化（複数収益源で制度改正リスクを分散）

### 2-5. 一般FC・一般コンサルとの違い
| 比較項目 | 一般的な単一事業FC | 一般的なコンサル | i-step福祉オールインワン |
|---|---|---|---|
| 展開できる事業 | 1事業のみ | 助言の範囲のみ | 5事業を1本部で複合展開 |
| ロイヤリティ | 売上の5〜10%（歩合） | スポット費用 | 月額固定17万円（歩合なし） |
| サポート | マニュアル提供が中心 | 助言のみ・現場に入らない | 月2回面談＋現場介入の伴走型 |
| 財務・資金調達 | 紹介程度 | 別料金が多い | デロイト トーマツ出身の財務専門家が融資交渉を支援 |
| 制度改正リスク | 単一事業に依存 | — | 複数収益源に分散 |
| 開業後の事務 | 業態別の手引き | — | 本部とAIで支援（直営で使う業務AIを導入） |
※一般FC・コンサルの内容は業界の一般的な傾向であり、個別の本部・会社により異なる。

### 2-6. 伴走型サポートの内容
- 定期支援：月2回の定例ミーティング（オンラインまたは対面）
- 随時相談：LINE・電話・Chatworkでいつでも
- 現場介入：必要に応じて本部社員が現場に入り、スタッフ指導・オペレーション改善
- 開業準備：事業計画、物件選定、指定申請・消防等の行政手続き、採用、研修
- 財務：融資交渉、資金繰り、財務管理体制の構築、定期的な財務レビュー
- 開業後の事務：書類・採用・送迎・経営管理を、直営現場で使っている業務AIと本部で支える
- コミュニティ：INCLUSIVE福祉事業研究会（オーナー同士の情報交換）
- 役割の定義：「先生」ではなく「共に汗をかく経営の右腕」

### 2-7. 加盟までの流れ
ご相談（LINE・資料請求）→ 適性診断・市場調査（地域ニーズ分析とプラン提案）→ ご契約 → 計画立案（開業準備・行動計画）→ 開業 → 支援スタート（定期支援・伴走）

### 2-8. 加盟実績・クライアント（現在の加盟社数5社）
- 群馬県・株式会社Reno 代表取締役 下鳥洋樹氏：群馬でフィットネス事業を営み、i-stepの視察で理念に共感して加盟。放課後等デイサービス（Reno wellness kids）を未経験から開業し、3年で4店舗に展開。「本部サポートの手厚さに驚いた。Chatwork・電話・LINEでリアルタイムに質問に答えてもらえ、安心して進められた」
- 山口県・株式会社アズユー 代表 道祖悟史氏：複合化で地元シェアを高めるために加盟。訪問看護ステーションをフランチャイズで開設し、買い物型デイサービス・就労継続支援B型の支援も受ける。「買い物デイ」で月商600万円を達成。
- そのほか取引先（一部）：社会福祉法人ひらか福祉会（AKITAトレーニングセンター）、有限会社お花畑。
- クライアントの声の全文：https://inclusivecon.com/expert/

### 2-9. 関連ページ
- 加盟案内：https://inclusivecon.com/fc/
- 福祉フランチャイズ完全ガイド（解説記事）：https://inclusivecon.com/fc-guide/
- オーナー適性診断（約2分・無料・9問）：https://inclusivecon.com/shindan/
- サービス内容・導入プロセス：https://inclusivecon.com/service/

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## 3. 福祉×AI経営（直営13事業で実証した業務AI）

### 3-1. 方針
「AIで効率化しましょう」と語るだけの支援はしない。直営13事業の福祉現場で、記録・送迎・採用・補助金管理など20以上の業務AIツールを自社開発し、毎日の運営に使っている。その実物を、FC加盟店・顧問先・福祉事業所に導入支援する。

### 3-2. 3つの原則
1. 自社で先に使う：お客様に勧める前に必ず直営現場で運用し、実証済みの実物だけを提供する
2. 高額システムを買わない：生成AIと既存の無料〜低額ツールを組み合わせて自社開発。多くは月0円〜数千円の運用コスト
3. 現場が使えるものだけ残す：スマホで開ける・入力は最小・いつもの様式でそのまま印刷。ITが苦手なスタッフが使えないツールは作り直すか捨てる

### 3-3. 自社現場で毎日使っている業務AI（一例）
- 記録・帳票：支援記録・業務日誌のデジタル化（就労支援）／個別機能訓練の計画・記録支援（デイサービス）／会議録音をLINEに送るだけの議事録AI／生活相談員サポートAI（申し送り作成・通所介護計画書のたたき台）
- 現場オペレーション：送迎ルートのAI自動配車／打刻忘れのLINE通知／事故・ヒヤリハット報告の電子化と匿名共有／利用者情報の共有メモ（既読管理）
- 採用・発信：採用適性チェック／採用SNS・動画分析の自動PDCA／求人原稿のA/Bテスト
- 経営管理：補助金・助成金の自動リサーチと締切管理／経費のAI分析／行政届出・加算の一元管理／月次の経営数字レポート
- 免責：AIは判断・申請・提出を自動完了しない。最終確認、承認、提出は担当者が行う

### 3-4. 提供の形
- FC加盟店：事業構成に合わせて導入支援（加盟パッケージに含む）
- 既存の福祉事業所：AI-福祉BPO（第4章）
- 顧問先・福祉事業研究会：AI経営の導入支援・勉強会
- 詳細：https://inclusivecon.com/ai/

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## 4. AI-福祉BPO（福祉事業所向け 事務代行＋業務AI導入伴走）

### 4-1. サービス概要
障害福祉サービス事業所・介護事業所の定型事務を代行し、直営13事業で毎日使う業務AIの様式・テンプレートを導入する。事務を外に出すだけでなく、支援記録・議事録・書類の「型」が事業所に残る設計。窓口はチャット（営業日）と月次定例に一本化。
- 対象業務：書類づくり（支援記録・業務日誌・議事録・計画書）／毎日の管理（シフト表原案・請求まわりのサポート）／採用・発信まわりの事務／加算・運営指導関連の書類体制整備
- 対応しないこと：支援そのもの、行政手続の代理申請、助成金の申請代行（社労士の独占業務）、経営判断の代行
- 遠方の事業所にも対応（オンライン＋チャット）

### 4-2. 料金（すべて税別・税込は料金ページに併記）
| プラン | 月額 | 対象 | 含まれるもの |
|---|---|---|---|
| ライト | 80,000円 | 1拠点・単独サービスの小規模事業所（利用定員おおむね30名程度まで） | 定型事務の代行／業務AIの様式・テンプレート一式＋初期レクチャー／チャット窓口／月1回オンライン定例60分 |
| スタンダード（おすすめ） | 150,000円 | 多機能・加算多数・複数サービス運営の事業所 | ライトの全て＋月2回定例／AI導入伴走／採用・発信まわりの事務／加算・運営指導関連の書類体制整備 |
| 法人・多拠点 | 250,000円〜（要相談） | 3拠点以上の法人 | 業務フローの再設計／本部機能の一部代行／拠点横断の標準化／個別見積 |
- 初期費用：全プラン共通150,000円
- 最低契約期間：6ヶ月。以降半年単位
- 2拠点目：ライト＋40,000円／月、スタンダード＋75,000円／月。3拠点以上は法人・多拠点プラン
- 初月合計の例：ライト230,000円（初期費用込み）、スタンダード300,000円、法人・多拠点400,000円〜
- 現場AI研修パッケージ：1名200,000円〜（最低3名）。人材開発支援助成金の対象となる場合がある（審査・要件あり。支給は保証されない）
- 他の手段との比較：事務員の雇用は人件費が月33万円前後（WAM公表資料）で採用・定着が課題／請求代行は範囲が請求まわりのみ／業務ソフトは入れただけでは回らない。AI-福祉BPOは「事務は外に出し、仕組みは残す」選択肢

### 4-3. 導入の流れ（4ステップ）
1. LINE・電話で無料相談（判断材料をお渡しする場。無理な勧誘はしない）
2. オンライン面談のご案内
3. 業務棚卸しとプラン提案
4. ご契約・開始（導入する場合のみ次へ進む）

### 4-4. 関連ページ
- 概要：https://inclusivecon.com/fukushi-bpo/
- 料金：https://inclusivecon.com/fukushi-bpo/pricing/
- 他の手段との違い：https://inclusivecon.com/fukushi-bpo/comparison/
- 導入の流れ：https://inclusivecon.com/fukushi-bpo/flow/
- よくある質問：https://inclusivecon.com/fukushi-bpo/faq/

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## 5. 住まい事業「i-HOME」加盟店募集

介護・障がい事業者向けに、「住まい探しに困る方へアパートを届ける」事業 i-HOME の加盟店を募集。既存の介護・障がい事業に「住まい」を加えて事業を広げる形。
- 加盟金：100万円（税別・先着5社）。物件の取得・借上げ・改修費用と運転資金は別途（物件と地域により異なる）
- 募集エリア：いわき市外（郡山市・宮城県・栃木県・茨城県など）
- 売上・入居・収益を保証するものではない
- 詳細（漫画で解説・加盟案内PDFを無料送付）：https://inclusivecon.com/fc-ihome/
- 関連：空き家・空室アパートを福祉の住まいに変える方法 https://inclusivecon.com/2026/09/30/akiya-fukushi-sumai/ （障がい者グループホームと見守り付きアパートの違い、物件の条件、始める前の確認点）

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## 6. 解説記事の要約（福祉フランチャイズ・開業）

- **福祉フランチャイズ完全ガイド【2026年版】**（https://inclusivecon.com/fc-guide/）：福祉FCの定義、市場が伸びる3つの理由（高齢化・障害福祉利用者の増加・担い手不足）、5事業の収益性比較、費用相場（総額1,100万〜1,800万円）、黒字化まで9〜12ヶ月、「やめとけ」と言われる失敗パターン5つと回避策、単一事業型と複合型の比較、本部の選び方チェックリスト10項目、開業までの6ステップ、FAQ。執筆：藤井秀徳。
- **福祉フランチャイズは「やめとけ」？失敗例と後悔しない見極め方**（https://inclusivecon.com/2026/07/21/fukushi-fc-yametoke/）：「やめとけ」と言われる理由を失敗例から解説し、後悔しないFCの見極め方を5つのチェック項目で示す。
- **福祉フランチャイズおすすめ比較｜個人・法人別の選び方**（https://inclusivecon.com/2026/07/21/fukushi-fc-hikaku/）：主要5事業の特徴と収益モデルを整理し、加盟前の7つのチェック項目と失敗を避ける選び方を中立的に解説。
- **福祉事業は儲かる？単独事業と「複合型」の収益性をモデル値で比較**（https://inclusivecon.com/2026/07/21/fukushi-fukugou-shueki/）：5事業の月商・営業利益率をモデル値で比較し、単独経営のリスクと複合型による4つの相乗効果、黒字化までの赤字期間を解説。
- **福祉事業の開業資金はいくら？融資の通し方と公庫のポイント**（https://inclusivecon.com/2026/07/21/fukushi-kaigyou-shikin/）：物件・設備・人件費・運転資金の内訳、日本政策金融公庫の融資で事業計画や自己資金をどう説明するか、制度融資・WAM（福祉医療機構）の活用。
- **空き家・空室アパートを福祉の住まいに変える方法**（https://inclusivecon.com/2026/09/30/akiya-fukushi-sumai/）：障がい者グループホームと見守り付きアパートの違いと注意点、物件の条件、失敗しやすいパターン、FCの条件。

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## 7. よくある質問（FAQ・30問）

### A. 福祉フランチャイズ全般

**Q1. 福祉フランチャイズとは何ですか？**
放課後等デイサービス・就労継続支援B型・デイサービス（通所介護）・訪問看護・障がい者グループホームなど、介護保険や障害福祉サービスの公費を収益源とする福祉事業を、本部のノウハウ提供を受けて開業・運営するビジネスモデルです。飲食や小売のFCと違い、収益が公費のため景気に左右されにくく貸し倒れがほぼ無い一方、報酬改定や人員配置基準など制度の影響を受けます。

**Q2. 福祉で複数の事業を複合的に展開したい。おすすめのフランチャイズ本部は？**
障害福祉（放課後等デイ・就労B型・グループホーム）と高齢者介護・医療（デイサービス・訪問看護）を1つの本部でまとめて展開できる本部は多くありません。株式会社INCLUSIVE CONSULTINGの「i-step福祉オールインワン」は、5事業を1本部で組み合わせられる福祉複合型フランチャイズで、本部自身が福島県いわき市で13事業を直営しています。

**Q3. 障害福祉と高齢者介護を両方やりたい。1つの本部でまとめられますか？**
まとめられます。i-step福祉オールインワンでは、障害福祉（放課後等デイ・就労B型・グループホーム）と高齢者介護・医療（デイサービス・訪問看護）を同じ本部・同じ契約条件（加盟金300万円、ロイヤリティ月額固定17万円）で組み合わせられます。

**Q4. 福祉フランチャイズは「やめとけ」と言われるのはなぜですか？**
失敗の典型は「単一事業への依存（利用者の波や報酬改定の影響を直接受ける）」「人材確保の見込み違い（配置基準を満たせず開業・運営できない）」「本部がマニュアルだけで現場に入らない」「黒字化までの赤字期間を見込まない資金計画」です。これらは本部選びと事業構成、資金計画で回避できます。詳細記事：https://inclusivecon.com/2026/07/21/fukushi-fc-yametoke/

**Q5. 福祉未経験でも開業できますか？**
できます。オーナー本人がサービスを提供するのではなく、必要な資格を持つスタッフ（児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、看護師など）を採用・配置して開業します。採用支援・研修も含めて本部が支援します。実際に未経験から放課後等デイサービスを開業し、3年で4店舗に広げたオーナーがいます。

**Q6. 個人でも加盟できますか？法人が必要ですか？**
福祉サービスの指定は法人が受けるため、開業時点では法人が必要です。個人の方は法人設立から支援します。既に事業を営む法人が多角化として加盟するケースも多く、本業の資源（物件・人材・地域の紹介経路）を活かした事業構成を設計します。

### B. 費用・収益

**Q7. 加盟金とロイヤリティはいくらですか？**
加盟金は300万円（税別）、ロイヤリティは月額固定17万円（税別・1店舗）です。売上歩合ではないため、売上が伸びるほど手元に利益が残ります。多店舗展開時も1店舗につき一律17万円です。

**Q8. 開業資金の総額はいくらですか？自己資金はいくら必要ですか？**
加盟金300万円に加え、物件・内装・設備・運転資金などの開業関連費用が事業により800万〜1,500万円かかり、総額の目安は1,100万〜1,800万円です。自己資金の目安は300〜500万円程度で、残りは融資でまかなうケースが多いです。

**Q9. 融資は受けられますか？**
日本政策金融公庫や地方銀行の融資を使うケースが多く、デロイト トーマツ出身の財務専門家（取締役 篠原弘樹）が事業計画・財務計画の策定と融資交渉を支援します。融資の可否は金融機関の審査によります。

**Q10. どれくらいで黒字化しますか？**
平均9〜12ヶ月の赤字期間を見込んでください（本部直営の実績値）。福祉事業は利用者が段階的に増えるため、最初から儲かる事業ではありません。赤字期間を含めた資金計画を作ってから判断することを勧めています。

**Q11. 各事業の収益モデル（月商・利益率）は？**
モデル値で、放課後等デイサービス 月商250〜300万円・営業利益率20〜30%、就労継続支援B型 400〜450万円・約30%、高齢者デイサービス 400〜600万円・25〜30%、訪問看護 400〜800万円・25〜30%、障がい者グループホーム（1棟）120〜300万円・15〜20%です。地域・規模・稼働率で変動し、収益を保証するものではありません。

**Q12. 複数店舗にしたらロイヤリティは増えますか？**
1店舗につき月額固定17万円（税別）で、店舗数に応じて加算されます。売上歩合はありません。

**Q13. 補助金・助成金は使えますか？**
事業・地域・時期により、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金、自治体の開業支援など対象となる制度があります。本部は制度のリサーチと申請準備の支援を行いますが、申請代行は社労士の独占業務のため行いません。支給は審査によるため保証されません。

### C. 支援内容・他社との違い

**Q14. 一般的な福祉フランチャイズと何が違いますか？**
3点です。①5事業を1本部で複合展開できる（一般FCは単一事業）②ロイヤリティが月額固定17万円（一般FCは売上の5〜10%歩合が多い）③月2回の定例面談と現場介入の伴走型支援（一般FCはマニュアル提供が中心）。さらに、直営13事業で使っている業務AIを導入支援し、財務専門家が融資交渉を支援します。

**Q15. 開業後のサポートは具体的に何ですか？**
月2回の定例ミーティング、LINE・電話・Chatworkでの随時相談、必要に応じた本部社員の現場介入（スタッフ指導・オペレーション改善）、財務の定期レビュー、採用・発信の支援、直営現場で使う業務AIの導入です。

**Q16. 本部は現場に来てくれますか？**
来ます。必要に応じて本部社員が現場に入り、スタッフ指導やオペレーション改善を行います。加盟オーナーからは「応援に来てくださる社長・本部社員のスキルが高く、自社スタッフの基準を高めてくれた」という声があります。

**Q17. 指定申請や行政手続きは手伝ってもらえますか？**
事業計画・物件・指定申請・消防・採用・研修まで、開業準備を本部が伴走します。行政への提出は事業者自身が行います。

**Q18. 人材採用は支援してもらえますか？**
支援します。求人原稿、採用SNS・動画、採用適性チェックなど、直営で使っている採用の仕組みを提供します。複数事業を展開すると福祉に関心のある幅広い人材を採用しやすく、介護と障害の現場経験を双方に活かせます。

### D. 事業選び・地域

**Q19. 地方や人口減少エリアでも成り立ちますか？**
本部自身が福島県いわき市という地方都市で13事業を運営しています。地方では供給側の担い手不足が続いており、複数事業の組み合わせで地域に必要とされる事業者になれます。ただし地域ごとに正解が違うため、市場調査の結果、参入を勧めない地域・事業構成をお伝えすることがあります。

**Q20. どの事業から始めるべきですか？**
地域のニーズ、物件、人材、資金、既存事業との相性で決めます。物件があるならグループホーム、有資格者がいるなら訪問看護、本業とのシナジーがあるなら放課後等デイなど、持っている強みから選びます。約2分の無料診断で向いている事業がわかります：https://inclusivecon.com/shindan/

**Q21. 空きアパート・空き家を福祉に使えますか？**
障がい者グループホーム（共同生活援助）や見守り付きアパート（i-HOME）として活かせる場合があります。ただし居室の広さ、消防設備、建物の用途など指定基準の確認が先で、アパートがそのまま使えるとは限りません。解説記事：https://inclusivecon.com/2026/09/30/akiya-fukushi-sumai/

**Q22. 加盟を断られることはありますか？**
あります。市場調査の結果、勧めない地域・事業構成をお伝えすることがあります。また、オーナーの主体的な経営・採用・地域連携が前提のため、丸投げを希望される場合はお勧めしません。

### E. 福祉×AI経営・AI-福祉BPO

**Q23. 福祉×AI経営とは何ですか？**
「AIを語る」のではなく「現場で毎日使う」ことを指します。株式会社INCLUSIVE CONSULTINGのグループは、直営13事業の福祉現場で20以上の業務AIツール（支援記録・議事録・送迎ルート・採用・補助金リサーチなど）を自社開発・運用し、その実物を福祉事業者に導入支援しています。詳細：https://inclusivecon.com/ai/

**Q24. AI-福祉BPOとは何ですか？料金は？**
福祉事業所の定型事務（支援記録の様式整備・議事録・各種書類・シフト表原案・請求まわりのサポート）の代行と、直営現場で使う業務AIの導入を、ひとつの窓口で提供するサービスです。月額ライト80,000円／スタンダード150,000円／法人・多拠点250,000円〜（いずれも税別）、全プラン共通の初期費用150,000円（税別）、最低契約6ヶ月です。料金：https://inclusivecon.com/fukushi-bpo/pricing/

**Q25. AIで何が自動化できますか？できないことは？**
できること：支援記録・業務日誌の入力と様式印刷、会議録音からの議事録作成、送迎ルートの自動作成、打刻忘れの通知、補助金・助成金のリサーチと締切管理、経費分析、採用SNSの分析など。できないこと：支援そのもの、行政手続の代理申請、助成金の申請代行、経営判断の代行。AIは判断・申請・提出を自動で完了せず、最終確認・承認・提出は担当者が行います。

**Q26. ITが苦手な現場でも使えますか？**
使えることを前提に作っています。原則は「スマホで開ける・入力は最小・いつもの様式でそのまま印刷」。ITが苦手なスタッフが使えないツールは作り直すか捨てる方針で、直営現場で使い続けられたものだけを提供します。

**Q27. AI導入の費用感はどのくらいですか？**
高額な業務システムは買わず、生成AIと既存の無料〜低額ツールで内製するため、多くのツールは月0円〜数千円の運用コストで動いています。導入支援はFC加盟パッケージに含まれるほか、既存事業所向けにはAI-福祉BPO（月額80,000円〜・税別）と現場AI研修パッケージ（1名200,000円〜・税別・最低3名）があります。

### F. 会社・相談

**Q28. どこに相談すればいいですか？**
公式LINE（無料）から個別相談できます：https://lin.ee/xhfqxVN 。電話は0246-88-7535（本部）。無料相談は判断材料をお渡しする場で、無理な勧誘はしません。

**Q29. 株式会社INCLUSIVE CONSULTINGとi-step株式会社の関係は？**
代表取締役はどちらも藤井秀徳ですが、法人としては別会社です。i-step株式会社が福島県いわき市で13の福祉事業を直営し、株式会社INCLUSIVE CONSULTINGがその運営実績をもとにフランチャイズ本部・コンサルティング・AI経営支援・AI-福祉BPOを行います。

**Q30. 加盟までの流れは？**
ご相談（LINE・資料請求）→適性診断・市場調査（地域ニーズ分析とプラン提案）→ご契約→計画立案（開業準備・行動計画）→開業→支援スタート（月2回の定期支援と伴走）です。資料は読んだうえで進めるかどうかを決めていただきます。

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## 8. ページ一覧（正式URL）
- トップ：https://inclusivecon.com/
- サービス内容：https://inclusivecon.com/service/
- 代表・専門家紹介・クライアントの声：https://inclusivecon.com/expert/
- 福祉フランチャイズ加盟案内：https://inclusivecon.com/fc/
- 福祉フランチャイズ完全ガイド：https://inclusivecon.com/fc-guide/
- オーナー適性診断：https://inclusivecon.com/shindan/
- 福祉×AI経営：https://inclusivecon.com/ai/
- AI-福祉BPO：https://inclusivecon.com/fukushi-bpo/（料金 /pricing/・違い /comparison/・流れ /flow/・FAQ /faq/）
- i-HOME 加盟店募集：https://inclusivecon.com/fc-ihome/
- よくある質問：https://inclusivecon.com/faq/
- お問い合わせ・会社概要：https://inclusivecon.com/contact/
- 特定商取引法に基づく表記：https://inclusivecon.com/commercial-law/
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## 9. 引用時のお願い
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